第1条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
(1)「本契約」：本規約を契約条件として当社及びユーザーとの間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
(2) 「本サービス」：当社がユーザーに提供するアプリケーション上で提供する現場巡回・現場パトロール支援ツールである「GEMBA」において提供されるすべてのサービスをいいます。
(3) 「ユーザー」：本サービスを利用する者をいいます。
(4) 「申込者」：ユーザーとして本サービスを利用しようとする者をいいます。
(5) 「ユーザー情報」：本サービスのために当社が保有するユーザー（申込者を含みます。）に係る各種情報や通信記録その他のユーザー（申込者を含みます。）の一切の情報をいいます。
(6) 「通信機器」：スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。
(7) 「知的財産権等」：著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(8) 「暴力団員等」：暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。
(9) 「個別利用規約」：本サービスに関して、本規約とは別に「規約」「ガイドライン」「ポリシー」などの名称で当社が配布又は掲示している文書のことをいいます。
第2条（適用）
1. 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本規約はユーザーと当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されるものとし、ユーザーは本規約の定める条件に従います。
2. 当社は、本サービスに関し、本規約とは別に利用条件が定められた個別利用規約を設けることがあります。個別利用規約は、本規約と一体として解釈されるものであり、ユーザーは個別利用規約の定めに従うものとします。個別利用規約と本規約との内容が矛盾抵触する場合には、特段の留保がない限り、個別利用規約の規定が優先的に適用されるものとします。ただし、プライバシーポリシーについては本規約の規定が優先します。
第3条（本サービスの内容）
1. 本サービスには、 以下の各号に定める機能が含まれます。各機能の詳細及び本サービスのその他の機能については、本サービスを提供するアプリケーション上又はWEBサイト上の説明ページの記載に従うものとします。
(1) 工場における現場巡回・現場パトロールに係る記録、保存及び閲覧機能
(2) 現場巡回・現場パトロールに係る記録を用いた報告書作成機能
(3) その他当社が本サービス内で提供するサービス
2. 本サービスの内容、提供条件その他の仕様は、本規約に定めるもののほか、当社が定めるところによるものとし、ユーザーはこれに従って本サービスを利用しなければなりません。また、当社は、前項各号に定める機能のほか、別途有償のオプション機能を提供する場合があります。詳細については、本サービスを提供するアプリケーション上又はWEBサイト上の説明ページの記載に従うものとします。
3. 当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の内容・機能を追加、変更若しくは廃止することができるものとします。これにより発生したユーザーの不利益及び損害について、ユーザーは当社を免責するものとします。
第4条（申込及び本契約の成立）
1. 本サービスの利用を希望する申込者は、本サービスを遵守することに同意し、当社所定の申込書を当社所定の方法で提出するものとします。この場合、申込者は、次条の登録事項を正確に当社に提供するものとします。
2. 当社が前項の申込者からの申込みを承諾した場合、申込者と当社との間で本契約が成立します。これにより、当社は、ユーザーに対し、本契約の有効期間中、日本国内において、本規約及び申込書に定める範囲内で本サービスを利用することができる非独占的・非排他的・譲渡不能・再許諾不可の権利を許諾します。
3. 本サービスを構成する個別のオプション機能の利用に際しては、前項の申込みとは別に当社所定の方法で別途申込みが必要になることがあります。
第5条（登録事項）
1. ユーザーは、前条の申込みに際しては当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。なお、登録事項はユーザー情報に含まれます。）を当社所定の方法で当社に提供するものとします。お申し込み方法は当社指定の方法によるものとします。
2. ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社所定の方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
3. ユーザーが提供した登録事項が不正確であった場合、登録事項に変更があったにもかかわらず当該変更を遅滞した場合、これによりユーザーが被った損害について当社は責任を負いません。
第6条（利用・利用環境）
1. ユーザーは、本サービスの利用のため、本サービスの利用に適した通信機器を準備し、本サービスを利用できる通信環境を整えたうえで、アプリケーションをダウンロードのうえ本サービスを利用することができます。推奨環境は以下のとおりです。なお、当社が指定した利用環境であったとしても、当該利用環境における本サービスの正常な動作又は提供を保証するものではなく、本サービスの全部又は一部を利用できない場合であっても、当社はサポート等を含め一切責任を負わないものとします。
・iOS（最新版）
・Android（最新版）
・macOS（最新版）
・Windows（最新版）
2. 本サービスの利用及び更新に際して必要となる通信機器、インターネット環境、電気通信回線及びその利用・通信料等は、ユーザーが自らの負担と責任で用意するものとします。また、ユーザーは、自己の利用環境に応じて、自己の責任と費用において、コンピューターウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。
3. 当社は、ユーザーが本サービスを利用することで、ユーザーの機器の動作に支障が生じた場合、当該機器に記録されている情報やプログラムなどが消失又は破損した場合、コンピューターウィルスに感染した場合等、ユーザーに生じた損害について一切責任を負わないものとします。 ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
第7条（アカウント）
1. ユーザーは、本サービスのユーザーID、パスワードを不正に利用されないよう自身の責任で厳重に管理しなければなりません。当社は、登録されたユーザーID、パスワードを利用して行なわれた一切の行為を、ユーザー本人の行為とみなすことができます。また、当社の故意又は重過失によるものを除き、ユーザーID、パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じたユーザーの損害について当社は責任を負いません。
2. ユーザーの本サービスにおけるすべてのアカウント等の利用権を、第三者に譲渡又は貸与させることはできません。
第8条（利用料金及び支払方法）
1. ユーザーは、当社に対し、本サービスの利用の対価として、当社が別途提示する所定の料金（以下「利用料金」といいます。）を支払うものとします。
2. 当社は、当月分の利用料金を当月末日で締めて集計し、ユーザーに対して翌月7営業日以内に、請求書を送付します。ユーザーは、当社に対して、当該請求書を受領した日の属する月の末日までに、請求書記載の利用料金を支払うものとします。なお、支払は当社の指定する口座に振り込む方法で行うものとし、支払手数料はユーザーの負担とします。
3. ユーザーが利用料金その他の金員の支払いを遅滞した場合、ユーザーは年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
4. 当社は、本契約の有効期間中、第1項に定める利用料金につき、物価の高騰、システム管理コストの増加その他社会情勢等の著しい変化があった場合、増額を請求することができるものとします。
第9条（禁止事項）
当社は、本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
(1) 本契約、本規約その他本サービス毎に定められた利用条件に違反する行為
(2) 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
(3) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
(4) 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
(5) 法令又は条例等に違反する行為
(6) 公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
(7) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
(8) 当社及びその他本サービスに関連する者のサーバーへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な提供を妨げる行為又はそのおそれのある行為
(9) 本サービスのトレース、デバッグ、逆アセンブル、デコンパイル、その他の手段により、本サービスの構造・機能・処理方法等を解析し、又は本サービスのソースコードを得ようとする行為
(10) 当社の許可を得ることなく、本サービスを第三者に提供する行為又は第三者から報酬を得る目的で本サービスを利用する行為
(11) 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為
(12) その他当社が不適当と判断する行為
第10条（非保証・免責）
1. 当社は、本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、一切の保証をしません。本サービスによりユーザーが得られる情報には事実上又は法律上の瑕疵がないことについて明示的・黙示的にも保証しません。ユーザーは、本サービスにより取得する情報を、自らの判断と責任において、必要な変更、修正等を行ったうえで利用するものとします。また、当社は本サービスがユーザーの特定の利用目的・要求事項に合致することや特定の結果の実現について一切の保証をしません。
2. 当社は、ユーザーが本サービスの利用に関連して日本又は外国の法令に触れた場合でも、一切の責任を負いません。ただし、当社に故意又は重過失が認められる場合を除きます。
3. 当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除いて、次の各事項について何らの保証も行わず、かつ何らの責任も負わないものとします。
(1) 本サービスにエラーがないこと又はエラーが発生しないこと
(2) 本サービスにコンピューターウィルスが侵入していないこと
(3) 本サービスを利用することでユーザーの通信機器に不具合を生じさせないこと
(4) 本サービスを利用することでユーザーの権利又は財産に不利益を生じさせないこと
(5) 本サービスを通じてユーザーが取得する情報等が完全性、正確性、有用性を有するものであること
(6) 本サービスが中断しないこと
(7) 本サービスに遅延がないこと
(8) 本サービスが他人の財産、知的財産権等その他の権利を侵害していないこと
(9) ユーザーが送信又は表示するデータが喪失しないこと
第11条（損害賠償責任）
1. 本契約に基づく債務の履行に関し、当社の故意又は重過失によりユーザーに生じた損害については、当社の故意又は重過失と相当因果関係にあり、かつ、ユーザーに生じた直接かつ現実の損害に限って賠償するものとします。そして、当該損害賠償額の上限は、当該原因が生じた日から遡って当社がユーザーから受領した利用料金の1ヶ月分とします。
2. 当社は、いかなる場合においても、当社の故意又は重過失によらずに生じた損害、当社の予見可能性の有無を問わず特別な事情から生じた損害又は逸失利益については、一切賠償責任を負わないものとします。
第12条（不可抗力）
当社は、地震、台風・大雨、津波、落雷その他の天災地変、火災、感染症・伝染病・疫病、サイバー攻撃、公害、戦争、暴動、内乱、テロ行為、ストライキ、法令・規則の制定・改正、政府の命令・行為等、争議行為、輸送機関、通信回線等の事故その他正常な履行が不可能又は著しく困難であることが客観的に認められる事由（以下「不可抗力」といいます。）により本契約上の義務履行が妨げられた場合、係る不可抗力によってユーザーに生じた損害又は不利益について責任を負いません。
第13条（利用停止・中断）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用等につき、その全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るシステム・設備等の保守、点検、修理、変更を行う場合
(2) 本サービスに係るシステム・設備等のセキュリティ対策上やむを得ない場合
(3) 電気通信事業者の都合により本サービス用電気通信回線が使用不能な場合
(4) コンピューターの障害、誤操作、過度なアクセスの集中、当社のシステムに対し第三者が本サービスに係るシステムの機能を破壊した場合又は当該システムの機能に支障を来す行為を行った場合
(5) 第三者が提供するネットワーク及びシステムの障害等であって、当社の責に帰すことのできない事由により本サービスの実施ができなくなった場合
(6) 当社の責に帰すことのできない事由により火災又は停電が発生し、本サービスの実施ができなくなった場合
(7) 裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分が行われた場合
(8) 天災地変等の不可抗力により本サービスの実施ができなくなった場合
(9) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、前項の停止又は中断により、ユーザー又は第三者が被った一切の不利益又は損害について、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。本サービスの利用ができなかった期間における利用料金等に関しても返還しないものとします。
第14条（アカウント削除・利用制限等）
1. 当社は、ユーザーが本契約又は本規約の規定に違反した場合又は第9条各号のいずれかの事由に該当した場合、当該ユーザーに対する本サービスの全部若しくは一部の提供を制限又は停止することができるものとします。また、ユーザーのアカウントを停止又は削除するなど当社が必要かつ適切と判断する措置を講じることもできます。なお、当社は、かかる違反を防止又は是正する義務を負いません。
2. 当社は、前項の措置により、ユーザー又は第三者が被った一切の不利益又は損害について、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。本サービスの利用ができなかった期間における利用料金等に関しても返還しないものとします。
第15条（第三者による権利侵害）
ユーザーは、第三者が本サービスに係る知的財産権等を侵害し又は侵害しようとしていることを認めた場合、速やかに当社に対して通知するものとします。ユーザーは、当該侵害に対する当社の対応措置に、協力するものとします。
第16条（秘密保持）
1. ユーザー及び当社は、本サービスの利用に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、本規約若しくは個別利用規約の規定による場合又は相手方の事前の同意がある場合を除き、第三者に開示、提供及び漏洩しないものとします。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3) 開示を受けた後に、第三者から秘密保持義務を負わずに合法的に取得した情報
(4) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
(5) 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
3. ユーザー及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復したうえで返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
4. 当社は、第1項の規定にかかわらず、本サービスの提供に必要な限度で当社の関連会社又は委託先にユーザーの秘密情報を開示することができるものとします。この場合、当社は、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて責任を負うものとします。
5. 当社は、本サービスを提供する目的のために、ユーザーの秘密情報を利用することができます。
6. 前各項にかかわらず、当社がユーザーから取得した個人情報の取り扱いについては、別途個別利用規約（プライバシーポリシー）で規定するものとします。
7. 本条の規定は本契約終了後もなお有効とします。
第17条（権利の不帰属）
1. 本サービスに係る知的財産権等は、すべて当社又は当社に許諾を与えた第三者に帰属しており、ユーザーには帰属しません。本契約は、本サービスの利用の範囲を超えてユーザーに対し本サービスの知的財産権等の利用等を許諾するものではありません。ユーザーはサービスの知的財産権等を当社の書面による承諾なく、複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版その他本契約の範囲を超えて使用してはならないものとします。
2. ユーザーが本サービスを利用した行為により発生した知的財産権等は、ユーザーに帰属するものとします。
第18条（ユーザー情報・知的財産権等及び秘密情報の利用）
1. 前二条にかかわらず、当社は、本サービスの提供、改善及び開発（本サービスにおける現場巡回・現場パトロール、工場・製造現場におけるヒヤリハットに係るノウハウその他の有用な情報のユーザー及び第三者に対する発信及び当該発信のためのデータ分析を含みます。）のために限り、ユーザー情報を無償で自ら利用することができるものとし、ユーザーは、当該利用又は提供を予め許諾するものとします
2. 前項の利用に関し、当社はユーザーの秘密情報及びユーザーの知的財産権等を第三者に開示、提供及び漏洩せず、また第三者に利用させないものとします。なお念のために付言すると、当該利用を通じ当社が分析を行った結果として、ユーザーの事業活動を阻害しないよう一般化された情報をユーザー及び第三者に対して提供及び公開すること（特に、本サービスにおける現場巡回・現場パトロール、工場・製造現場におけるヒヤリハットに係るノウハウその他の有用な情報のユーザー及び第三者に対する発信）ができます。
第19条（通知等）
1. ユーザーから当社に対する通知又は連絡（以下「通知等」といいます。）及び当社からユーザーに対する通知等は、特に定めのない限り、本サービスのメッセージ機能、電子メールその他当社の定める方法で行うものとします。
2. 当社が行うユーザーへの通知等の効力は、ユーザーが当社に届け出た登録事項に係る連絡先に対して当社が当該通知等を発信した時点をもって発生するものとし、それ以外の方法を用いる場合、当該通知等の効力は、当該通知等がユーザーに到達するために合理的に必要な期間が経過した時点で発生するものとする。
3. 前項に定める通知の効力は、ユーザーが現実に通知等を受領し又は認識したかを問わず発生するものとする。
第20条（解約）
当社及びユーザーは、相手方に対し、90日の予告期間を設けて通知することにより、本契約を解約することができます。これにより相手方が損害を被ったとしても解約をした者は何らの賠償義務を負わないものとします。
第21条（解除）
1. 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、直ちに本契約を解除することができます。
(1) 本契約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めて催告をしたにもかかわらず、相当期間内に違反が是正されないとき
(2) 登録事項が虚偽であった場合
(3) 第9条の禁止事項に違反したとき
(4) 重要な財産に対する差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てがあったとき又は租税滞納処分を受けたとき
(5) 破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申立てがあったとき、又は清算手続に入ったとき
(6) 解散又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡したとき
(7) 手形又は小切手が不渡りとなったとき
(8) 監督官庁から営業停止、又は営業免許若しくは営業登録の取消しの処分を受けたとき
(9) その他前各号に準じる本契約を継続し難い重大な事由が発生したとき
2. ユーザーは、前項各号のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、当社に対して負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとします。
第22条（反社会的勢力の排除）
1. 当社及びユーザーは、現在、暴力団員等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当社及びユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 当社及びユーザーは、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4. 当社及びユーザーは、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第23条（地位の譲渡等）
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
第24条（分離可能性）
1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2. 本規約の規定の一部が、あるユーザーとの関係で無効又は取消となった場合でも、他のユーザーとの関係では有効とします。
第25条（完全合意）
本契約は、本サービスに関して、本契約締結時におけるユーザーと当社との間のすべての合意を包含するものであり、本契約締結以前におけるユーザーと当社との間の明示又は黙示の合意、協議、申入れ、各種資料等は、本契約の内容と相違する場合には、効力を有しないものとする。
第26条（本契約の有効期間）
1. 本契約の有効期間は申込書記載の期間とします。これが明確に定められていない場合は本契約締結日から1年間とします。ただし、期間満了の90日前までに当社又はユーザーのいずれからも当社所定の方法による別段の意思表示のないときは、さらに1年間更新されるものとし、以後も同様とします。
2. 本契約が終了した場合、その性質上かかる終了に影響されないことが予定されている規定はなお有効とし、かつ本契約終了時点で発生済みの当事者の権利又は義務には影響を及ぼさないものとします。
第27条（本規約の改定等）
本サービスの内容、その利用に関連する事情そのもの及び変化等、並びに社会情勢等の変動、税制や法令の変更その他諸般の状況の変化等の事由により必要であると当社が判断した場合、当社は、いつでも、本規約（個別利用規約を含みます。本条において同じ。）を改定しその内容等の変更をすることができるものとします。当社が本規約を改定した場合、改定後の本規約を当社の本サービスを提供するアプリケーション及びWEBサイトに表示又は当社の定める方法により通知することでユーザーに周知します。本規約の変更後の内容等は、この周知の時点（当社が別に適用開始日を定めたときはその時点）から適用されるものとします。
第28条（準拠法）
本契約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されます。
第29条（合意管轄）
本契約に関するユーザーと当社との間における一切の紛争は、名古屋地方裁判所又は名古屋簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第30条（協議）
本規約に記載のない事項及び本規約の解釈に疑義が生じた場合、信義誠実の原則に基づき協議のうえ、円満に解決を図るものとします。